京都JT：中国製ギョーザ中毒事件で管理体制厳格化の方針
日本たばこ産業（東京都港区、木村宏社長、以下：JT）は子会社のジェイティフーズが輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、4日、自主回収した製品に関する検査結果を報告すると同時に、農薬検査や工場の抜き打ち監査実施など、安全管理体制の強化策を発表した。
自主回収した23製品に対しては有機リン系農薬の検査を順次実施し、これまでに947のサンプルから12点についてメタミドホス、プロシミドンなどの農薬を検出した。検出製品はすべて、中毒被害が出た「中華deごちそう ひとくち餃子」だが、農薬は微量で健康に与える影響はないとしている。
今後は製品の検査項目に農薬を加え、中国からの輸入品は現地と日本で2重の検査を行う。
抗生物質、重金属についても、順次、検査を実施していく。原料の残留農薬対策ではJTが直接、栽培状況と農薬管理、土壌水質検査などを行う。
また、3月1日付で自社内に「食の安全管理担当」を配置し、中国では品質管理業務を行う常駐組織を新設。従来、生産現場で重点的に行っていた監査は原料処理、包装、倉庫管理まで対象を拡大し、年2回の定期監査に加えて抜き打ち監査を行う。今後、早い段階で日本と中国に検査センターを設ける他、外部の専門家を顧問として招き、安全管理体制の構築を目指す。
写真は2月15日、中毒被害が出た製品を製造した河北省・天洋食品を取材のため訪れた内外の記者。（編集担当：恩田有紀）
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